2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
参加国の人口は二十二億人強ですけれども、そのうちの半数以上が農民、特に小規模零細農民ですね、あるいは漁民、先住民族、あるいは貧困層だったり、いわゆるインフォーマルセクターと言われる労働者、それから女性など、どうしてもグローバル化の中で恩恵が受けられず、逆にますます底辺への競争を強いられるような脆弱層が多く含まれています。
参加国の人口は二十二億人強ですけれども、そのうちの半数以上が農民、特に小規模零細農民ですね、あるいは漁民、先住民族、あるいは貧困層だったり、いわゆるインフォーマルセクターと言われる労働者、それから女性など、どうしてもグローバル化の中で恩恵が受けられず、逆にますます底辺への競争を強いられるような脆弱層が多く含まれています。
○紙智子君 是非、先住民族の権利を国連少数民族宣言に沿って具体化を進めるように求めておきたいと思います。 最後になりますけれども、日本テレビの報道で、アイヌ民族を傷つける報道が三月にありました。
アイヌを先住民族と明記した、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案、いわゆるアイヌ新法がこの国土交通委員会で二〇一九年四月十日に質疑され、賛成多数で可決、私はそのとき、附帯決議の趣旨説明をさせていただきました。 同年四月十九日に成立した同法の第四条及び附帯決議三では、アイヌに対する差別行為の禁止、根絶を定めております。
○参考人（榎本浩之君） 先住民族の、先住民の話題は北極では大変重要なものでして、日本にいるとその国の数に目が行くんですけれども、実は大変重要なプレーヤーでもありステークホルダー、あと、自分たちも一緒に科学に参加しましょうという声を出しているところです。 今年五月に開かれます北極科学大臣会合の中でも、先住民に対する活動を推奨することがたくさん今議論されているところです。
〔理事丸川珠代君退席、会長着席〕 これも、実は先住民族という沿岸に住んで、いわゆるマイノリティーな民族にとっては、海面上昇や気候変動というのは非常に大きな問題、現実的な問題として関わってきております。それと同時に、データベースの、まず必要かどうかと。
まさに、川田先生の御指摘いただいた持続可能な開発との関係というのは、国際法の中でも特に先住民族との関係において大事なテーマであります。 これは、彼らの生活というのがそもそもあるというのが北極の特色なんですね。南極の方は、先ほどちょっと若干触れましたように、私の意見陳述の中で、あそこは元々定住者というのはいないんですね。今いるみんな、観測隊その他のメンバーは国から派遣されてあそこにいると。
ウポポイは、民族共生象徴空間でございますが、アイヌ文化を正しく理解できる拠点として、また、将来に向けて、先住民族の尊厳を尊重し、差別のない多様で豊かな文化を持つ活力ある社会を築いていくための象徴として位置づけられています。
これはもう十一世紀、十二世紀ぐらいから史実としては残っていて、今、アイヌは我が国の先住民族であるということがアイヌ新法でも確認をされております。
現行のガイドラインは、社会経済の開発を支援するための事業であっても、大気や水、土壌、生態系など自然への望ましくない影響や、非自発的な住民移転や先住民族に対する権利侵害といった社会への影響を及ぼす可能性があるという認識の下に、環境社会配慮に必要なＪＩＣＡの責務と手続、相手国等に対する要件を示した指針として、二〇一〇年四月に、それ以前のガイドラインに代えて施行されております。
○鈴木宗男君 是非とも、今後とも、日本の先住民族として認めたアイヌ民族でありますので、対策をお願いしたいと思います。 加藤厚労大臣にお尋ねします。 この新型肺炎、今大変な状況でありますが、一月二十八日、指定感染症として定める政令を決めましたが、公布の日から起算して十日を経過しなければ施行できない、二月七日となっておりますが、これはなぜでしょうか。
なお、お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、海外の人権機関に沖縄の人々が先住民族という前提で人権の保護を訴える際、保護対象に対する誤解を回避することに関する陳情書外八件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、幼児教育・保育の無償化制度に関する意見書外二十七件であります。念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
あわせて、きょうは少し北海道のこの胆振東部地震に関連して伺うわけでありますけれども、今、北海道の大きなトピックの一つでありますけれども、先住民族であるアイヌ民族の方々が、これまでさまざまな御労苦の中で、先日、アイヌの皆様をめぐる新しい法律ができ、その中で、いわゆる民族共生象徴空間、ウポポイというアイヌの皆様の文化の発信拠点をつくるということが国立の中で決まったという、大きな、ありがたいニュースといいますか
委員会におきましては、アイヌ語を始めとするアイヌ文化の振興に向けた取組、アイヌ施策推進地域計画等においてアイヌの人々の意見を反映させる必要性、先住民族の権利に関する国際連合宣言の趣旨を踏まえた施策の在り方、アイヌの人々に対する差別の解消に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
その後、平成十九年、国連総会におきまして先住民族の権利に関する国際連合宣言が採択をされ、法的拘束力はないものの、我が国も先住民族に係る政策の在り方の一般的な国際指針として認識をしていること、平成二十年、衆参両院のアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議等を踏まえ、アイヌの人々を先住民族と認識した上で施策を展開していくことが求められていること、さらに、アイヌの人々からは、アイヌ文化伝承が担い手のなりわいとなるような
○国務大臣（石井啓一君） 先住民族の権利に関する国際連合宣言につきましては、法的拘束力はないものの、先住民族に係る政策の在り方の一般的な国際指針として認識をしております。 平成二十年六月に衆参両院の本会議で決議されましたアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議におきましては、先住民族の権利に関する国際連合宣言を参照しつつ、総合的な施策を確立すべきとされております。
本法案の目的規定でございます第一条において、近年の先住民族をめぐる国際情勢に鑑みと、そのように規定しております。これは、本法案が、先住民族の権利に関する国際連合宣言の採択のほか、各国の先住民間の交流が活発化するなど、幅広い内容の先住民族に関する国際動向に鑑みて立案されたということによるものでございます。
平成二十年、衆参両院の本会議においてアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が行われ、その前年には、国際連合において先住民族の権利に関する国際連合宣言が採択されるなど、国内外において先住民族への配慮を求める要請が高まっております。
本案は、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発並びにこれらに資する環境の整備に関する施策を推進しようとするもので、その主な内容は、 第一に、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族である旨を明記するとともに、アイヌ施策を策定し、実施する国及び地方公共団体の責務を定めること、 第二に、国による認定を受けたアイヌ
○石井国務大臣 平成十九年に国連総会におきまして先住民族の権利に関する国際連合宣言が採択をされ、我が国も賛成票を投じたところであります。同宣言の採択を受けまして、平成二十年に衆参両院によりましてアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が採択をされ、政府に対しまして、アイヌの人々を先住民族として認めること、国連宣言における関連条項を参照しつつ、総合的な施策の確立に取り組むことが求められました。
○石井国務大臣 先住民族の権利に関する国際連合宣言につきましては、法的拘束力はないものの、先住民族に係る政策のあり方の一般的な国際指針として認識をしております。 また、平成二十年六月に衆参両院の本会議で決議をされましたアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議におきましては、先住民族の権利に関する国際連合宣言を参照しつつ、総合的な施策を確立すべきとされているところであります。
○橋本政府参考人 本法案におきましては、先住民族という用語につきまして特に定義は置かず、一般的に使用している意味で用いております。 なお、先住民族につきましては、現在のところ、国際的に確立した定義はなく、先住民族の権利に関する国際連合宣言におきましても、その定義は置かれていないと承知しているところでございます。
また、学識経験者については、当委員会側から、諸外国の先住民族政策と比較した同法律案への評価及び先住民族の権利に関する国際連合宣言における先住民族の権利をアイヌ民族に保障することに対する所見をお聞きし、同宣言における自決権等の権利をアイヌ民族に関して法制化した場合の効果と問題点等が述べられました。 以上が調査の概要であります。
平成二十年、衆参両院の本会議において、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が行われ、その前年には、国際連合において、先住民族の権利に関する国際連合宣言が採択されるなど、国内外において、先住民族への配慮を求める要請が高まっております。
最初に、アイヌ新法と言って先住民族の本体に切り込んだ法律としては初めてでございますので、そういった意味ではこの法律をつくるために大分御苦労もあったと伺ってございますが、この新法ができるという意味については、私は大変評価をさせていただいてございます。 評価をさせていただくのでありますけれども、国連の二〇〇七年に採択をされております先住民族の権利に関する国際連合宣言というのがございます。
民族共生象徴空間の二〇二〇年開業を目指し、整備を進めるとともに、担当大臣として、先住民族であるアイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現を目指した法案を提出しています。 インフラシステムの海外展開に向け、重要プロジェクトを中心に、トップセールス、フォーラム開催による海外企業とのマッチング、海外交通・都市開発事業支援機構や独立行政法人等による支援等を戦略的に進めます。
民族共生象徴空間の二〇二〇年開業を目指し、整備を進めるとともに、担当大臣として、先住民族であるアイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現を目指した法案を提出しています。 インフラシステムの海外展開に向け、重要プロジェクトを中心に、トップセールス、フォーラム開催による海外企業とのマッチング、海外交通・都市開発事業支援機構や独立行政法人等による支援等を戦略的に進めます。
皆それぞれ、地域の先住民族の方は、伝統と文化を守りながらも、そしてアイデンティティーを保ちつつも、それぞれの国の中で共同生活を送っているという中で、民族というのは何なのか、民族衣装を常に着て、日常会話をして、生活様式、昔ながらでなければ民族ではないのか、そういうことを思うわけであります。
また、平成二十年の衆参両院でなされました、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議におきましても、アイヌの方々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を厳粛に受けとめなければならないとされております。